丹波市議会の議員政治倫理条例調査特別委員会 （山下栄治委員長、 ９人） はこのほど、 市との契約を辞退すべき 「議員がその経営方針に関与している企業」 （第４条第２項第１号） の解釈を、 同条例の 「規則」 の中に追加し、 顧問契約を締結していたり、 取締役の選任や財政上の意思決定、 営業上の意思決定について継続的に、 または助言の程度を超えて関与している企業―とするなどの同条例、 規則の一部改正案をまとめた。

　改正案ではこのほか、 同条例の倫理基準に違反した議員に対する措置 （第10条第２項） として、 ▽議員の辞職勧告▽議会の役職の辞任勧告▽一定期間の出席自粛勧告▽誓約書の提出―など５項目 （第１―５号） の具体的な例を加えた。 また、 同条例の 「規則」 の中で、 議員が長 （代表） に就任することを禁止している 「団体等」 を、 「市に対し補助金等の交付申請をしようとする団体」 と定義した。