丹波市が、 体育館や運動場など、 生涯学習施設のあり方を研究し、 今後必要となる施設整備方針や市民負担のあり方などを協議、検討するために設置した 「生涯学習施設検討委員会」 （委員長＝岡田龍樹・天理大人間学部教授、15人）がこのほど初会合を開いた。 来年１月に施設整備に関する答申を、 来年度に施設使用料の免除制度に関する答申をする。 市は昨年度、 職員の内部協議で野球場を３施設から２施設にするなどの中間報告を出しており、 これを具体化する。

　合併した丹波市は、 氷上郡６町が、 旧町域の規模を想定して整備した類似施設がある。 一方、 広域化に対応した大きな施設が乏しく、 また、 多くの施設があり利便性は高いものの、 維持管理コストがかさむ問題があることから、 将来を見据えたあり方を検討する。

　市は、 職員の検討により中間報告をまとめたが、 改めて市民の検討会での検討結果によって施設の廃止や新設を判断することにした。

　委員は、 ６地域の自治会長会から各１人、 公募の５人、 社会教育委員とスポーツ推進審議会委員ら。 委員長に岡田教授を、 副委員長に安原一樹兵庫教育大准教授を選んだ。

　７月13日の２回目の会合で、 住民センター、 資料館、 文化ホールなどを、 ３回目で体育館、 野球場、 グラウンドを、 ４回目でテニスコート、 プールなどのあり方を検討する。 事務局が示す案を叩き台にする。

　市が示した２０１０年度の生涯学習施設 （41） の純行政コストは約７億円。 稼働率は24・２％だった。