〈丹波市〉対策本部設置／学校給食、弁当持参も

　丹波市は、 計画停電対策本部会議 （本部長＝辻重五郎市長） を設置し、 ６月29日、 市役所で最初の会合を開いた。 部署ごとに対策を報告し、 ▽市民への事前周知のために広報特別号を発行▽学校給食は、 計画停電の該当グループにある地域は弁当とする―ことなどが報告された。

　広報特別号は、 身体や生命、 救急、 ライフラインなどに関する重要事項をまとめ、 今月中旬の発行をめざす。

　学校給食は、 計画停電が予想される２―４日については前日午後６時ごろに翌日の実施予告が出た場合は、 弁当持参となる。 前日の午後７時ごろに防災無線などを通じて知らせる。 ９日以降については、 前日の実施予告に関係なく、 計画停電の該当グループにある地域の学校は弁当とする。 弁当持参となる地域は、 ▽９日＝青垣▽10日＝青垣、 市島▽11日＝市島、 柏原、 氷上、 山南、 春日▽12日＝柏原、 氷上、 山南、 春日▽18日＝青垣―。

　また、 市は６月29日までに、 保健師が人工呼吸器などを使用する在宅要援護者60人宅を訪問し、 注意事項を周知した。

〈篠山市〉庁内会議開く／放送で節電呼びかけ

　篠山市の計画停電対策は、 現在、 各部署で市民生活への影響を調査中。 梅雨明けまでに各部署の調査内容をまとめ、 対策を練るという。 また、 ６月29日庁内会議を開き、 電気の使用率が97％を超えた時に、 有線放送などで市民に節電を呼びかけることなどを確認した。

　市は、 停電の影響として、 ▽自宅で療養している場合の人工呼吸器や透析器などの対応▽上下水道のポンプ停止の対応▽各支所の停電対策―などをあげており、 情報収集に務めるとしている。

　一方、 市教育委員会によると、 小、 中学校に給食を届けている東部、 西部の両給食センターは緩和区域に入っておらず、 停電となる恐れがある。

　市教委は、 「給食は18日までだが、 もしもの場合に備え、 対策を考えている」 とし、 「仮に給食センターが使えなくなった場合、 児童や生徒には弁当を持参してもらうなどの対応を検討している」 とした。 学校現場の授業などには影響はないとみている。