丹波市議会は10月31日開会の臨時会で、 一般廃棄物処理施設 （仮称） 市クリーンセンターの請負契約締結議案を、 賛成12、 反対11で可決した。 市が提案した契約金額 「45億９９００万円」 の妥当性をめぐり、 反対の立場をとる議員からは 「他市の事例と比較して高額だ」 との意見が相次いだが、 市は 「他自治体と丹波市とでは要求水準が違うため、 単純には比較できない。 国のデータベース、 市場調査などをもとに算出した予定価格の範囲内で、 適正価格だ」 として理解を求めた。 午前９時半から始まった臨時会は、 途中、 特別委員会を挟み、 午後８時29分に審議を終えた。

　同工事の業者選定には、 業者提案を 「技術」 「価格」 の両面による総合評価型プロポーザル方式を採用。 同市の場合は、 「技術６割、 価格４割」 で審査した。 契約の相手は、 川崎技研・日本国土開発特定建設工事共同企業体（福岡市）。 業者募集に対し、 ３社が応募したが、 うち１社は資格審査で不合格となり、 もう１社は選定途中で辞退した。

　計画では、 処理能力46トン、 24時間運転の熱回収施設 （焼却施設） と、 同９トンのリサイクルセンターを建設する。 市の説明によると、 業者提案による建設費の内訳 （未確定値） は、 熱回収施設が約25億２０００万円、 リサイクル施設が約20億７８００万円。 財源は、 国の交付金約13億３０００万円を活用し、 合併特例債約31億円を充当。 一般財源 （基金） からの持ち出しは約１億６０００万円―と試算している。

　熱回収施設は、 白煙防止や発電の設備、 実験用温室を備える。 排ガスの保証値のうち、 特にダイオキシン濃度は他自治体の施設より厳しい値を設定。 リサイクルセンターは、 不燃・粗大ごみ、 ペットボトル、 びん・缶、 発砲スチロール―などの処理系統に分かれ、 啓発施設には自転車や木製家具の再生工房を設ける。

　議会では、 建設費の内訳において、 リサイクルセンター分の約20億円が高過ぎるという指摘が相次いだ。

　 「トンあたりに換算すると、 あまりに高額。 そうなってしまう理由を説明してほしい」 という議員に対し、 市は、 「あくまで熱回収施設とリサイクルセンターはトータルで考えており、 リサイクルセンターだけをとりあげ、 トンあたり換算で他市と比較すべきでない」 として、 議論がかみあわなかった。

　永井隆夫副市長は、 「建設に向けた第一歩。 将来にわたり市民に親しまれる施設になるよう努力する」 と話した。