不足する看護師の人材確保に向けて協議している 「第２回看護人材確保育成対策検討委員会」 （委員長＝平野斉・副市長） が１月16日、 篠山市民センターで開かれた。 市は、 看護師の支援策について、 看護師を目指す学生への奨学金制度を４月から創設する考えを示した。

　同検討委員会は、 昨年、 ささやま医療センターの看護師が退職して、 病棟の一部を閉鎖したのをきっかけに、 市内の看護師の人材確保と、 看護師の資格を持ちながら、 出産や育児で退職した 「潜在看護師」 の復職を支援するなどの目的で昨年８月に第１回委員会を開いた。

　奨学金制度については、 昨年11月、 篠山市会の最大会派 「青藍会」 が市に新年度の重要施策にするよう要望書を提出していた。 委員会はこれを受け、 同制度の創設を検討していた。

　奨学金制度は、 看護師の人材確保と、 市が重点的に進める定住スローガン 「住もう帰ろう運動」 に即したもの。 貸与する要件は、 市内在住か、 出身者で、 卒業後、 市内の医療機関に勤める人。 ５―10人を想定している。 看護学校に４月から入学する学生や、 現在、 通学している学生も含める。 在学中の貸与期間に応じた、 医療機関での勤務を満了すれば貸与金を返金しなくてよい給付とする。

　検討委員会では、 奨学金創設で市内に定着する実効性はあるのか、 看護師が定着できる病院での指導体制、 看護師の子育て支援についても検討された。

　同検討委員会は、 市、 医師会、 市内４病院長と看護部長、 県看護協会長、 市内３高校長、 県丹波健康福祉事務所など18人で構成されている。