丹波市は４月から、 水道部職員による度重なる不祥事に対する対応と、 水道水の安定供給をめざし、 公営企業管理者を置く。 人事案件は３月定例会に提案する。 また、 不正な事務処理についての再発防止に向けた提言を行う、 外部有識者による第三者委員会を設置する。 いずれも24日開会の市議会臨時会で、 関係条例制定案などが承認された。

　公営企業管理者は、 水道事業 （公営企業現場） における管理監督総括責任者で、 市長、 副市長と同じ常勤特別職。 市発足後、 ２００７年３月末で行政改革を理由に、 収入役、 ２人いた助役の１人と合わせて廃止している。

　度重なる不祥事を受け、 市は同管理者を中心に、 内部の体質改善や、 事業の進ちょくを管理するシステム構築をめざす考え。

　23日の総務常任委員会では、 委員から 「管理者がいる、 いないの問題ではなく、 職員の規範意識の問題ではないのか」 との指摘があったが、 市側は、 「管理者を置くだけで課題が解決できるとは思っていない。 ただ、 これまで以上に強力な体制にする条件を整える必要がある。 管理責任者が職員と机を並べることで、 体質改善、 事業進ちょくの把握と情報共有は進むはずだ」 と理解を求めた。

　第三者委員会は、 弁護士、 大学教授、 公認会計士など５人以内で構成。 不正な事務処理の事実関係の解明、 再発防止対策への提言を行う。 不祥事が起きた背景を解明する上で、 「現在明らかになっているもの以外にも不正はないか」 という視点は持ちつつ調査し、 原則公開で行われる。

　有効期限を来年３月31日までとしているものの、 市は 「できるだけ集中して早期に結果を求めたい」 とし、 夏ごろをめどに報告を受けたいとする意向を示した。

　辻重五郎市長は23日の総務委員会で、 自身の責任の取り方について 「責任は重いと認識している。 第三者委員会や内部での調査が進み、 職員の処分も決める中で、 自身の責任についても判断していきたい」 と述べた。