篠山市は24日の本会議で、 総額３７３億１１９４万円の新年度当初予算案を提出する。 前年度比１・９％の増。 一般会計は、 篠山小学校の耐震補強工事などで前年度比０・３％の増。 合併後、 取り組んできた基盤整備が概ね終了し、 市債の償還金が減少したことにより、 実質公債費比率は改善するものの、 優遇されていた普通交付税が合併11年目から減額される 「一本算定」 の影響で経常収支比率は悪化を見込んでいる。 一般会計は約２１５億５６００万円で０・３％の増。

　【歳入】歳入のうち、 市税は50億１１３万円＝円グラフ参照＝で、 ６年ぶりの増。 「アベノミクス」 による法人市民税約４６００万円増などのため。 地方交付税は、 合併後10年間、 優遇されてきた交付税が段階的に縮減されるなどで約２億９７００万円減の約81億円。

　【歳出】民生費は、 消費税率８％への引き上げに伴う低所得者への給付金などの増で約４億７８００万円増の約52億９５００万円。 教育費は、 篠山養護学校の増築工事や篠山小学校の耐震工事などで約５億６０００万円増の約31億２３００万円。 公債費は、 約11億９１００万円減の約42億６７００万円。 財政の弾力性を示す経常収支比率は98・８％を見込む。

　主な事業では、 子育て環境の充実を図るため、 中学３年生までの医療費を無料化 （所得制限有り） するほか、 市内高校への遠距離通学費用の助成を引き続き行う。 また、 ７月施行を目指す 「市屋外広告物条例」 にもとづき、 屋外広告物の改修や撤去の費用を助成する制度を創設する。 ６月をめどに 「市ふるさとの森づくり構想」 を策定し、 20年計画で人工林を間伐する。