兵庫県立柏原、 柏原赤十字の両病院を統合し、 ２０１８年度の開院をめざす新病院の統合再編基本計画を策定するにあたり、 新病院の機能のあり方や整備地の選定について地元関係者や有識者、 医療関係者の意見を聞く、 「統合再編検討懇話会」 の初会合が22日、 丹波市役所柏原支所であった。 事務局 （県病院局と日赤県支部） が、 現在の両病院より６科多い24科とするなど診療機能の素案を示し、 ４つの病院整備候補地を提示した。 ２度目の懇話会を来月下旬に開き、 県と赤十字で基本計画案をまとめ、 パブリックコメントを経て、 年内に基本計画を策定する。

　素案によると、 診療機能と診療科＝表１＝は、 神経内科、 血液内科、 リウマチ膠原病内科、 腎臓内科を新設。 常勤医不在が続いている脳神経外科の常勤医を招へいするとした。 救急科と病理診断科の新設も盛り込んだ。

　整備場所は、 18年度の開院を目指すため円滑に確保できる県有地などから候補地を選定。 必要面積が確保できること、 受診アクセスの利便性と救急患者の迅速な搬送経路の確保、 大規模災害リスクなどの観点から、 氷上工業団地 （氷上町石生） と柏原駅南 （柏原町柏原）、 両病院の現地建て替えの４案を提示した。

　事務局が示した評価シートでは、 同工業団地を最も高評価。 ＪＲ駅から遠いものの、 面積が広い （５・15ヘクタール）、 インターチェンジに近い、 ヘリコプター搬送がしやすい、 大規模災害リスクが少ない、 建築工事期間が短い、 工事に伴う患者への影響がない―とした。 次いで高評価の柏原駅南 （２・36ヘクタール） は、 ＪＲ駅に近い点が工業団地より高評価なものの、 看護学校などを併設するには面積不足、 インターチェンジからやや遠い―などの点が、 工業団地より低く評価された。

　現地建て替えは、 柏原赤十字 （１・05ヘクタール） は面積が狭い、 県立柏原 （６・08ヘクタール） は、 看護宿舎、 看護専門学校、 駐車場などの撤去が必要で現地建て替えは困難―と共に低評価。

　病床数は、 高齢化に伴う患者の動向、 圏域外に流出している患者の動向などを勘案し、「３００床程度」 とし、 「２９０―３３０床」 と幅を持たせた。 このうち、 急性期は１９０―２１０床とし、 回復期病床を１００―１２０床とした。

　新病院に引き継ぐ県立の緩和ケア病床 （20床） と赤十字の感染症病床 （４床）を除いた両病院の病床のほぼ全てが急性期対応の一般病床 （２病院合計で２６５床）。急性期から回復期まで対応する新病院では、 現行の 「急性期病床」 を、 「急性期」 「回復期リハビリ」 「地域包括ケア」 の３機能に再編する。

　 「急性期」 は従来通り、 濃厚、 積極的治療が必要な患者を受け入れる。

　 「回復期リハビリ」 は、 急性期を脱した脳卒中や心疾患などの患者が、 理学療法士や作業療法士らの支援で在宅復帰に向けて集中的にリハビリに取り組む。 「地域包括ケア」 は、 急性期病床から症状が落ち着いた患者を受け入れるほか、 在宅の患者の急変時の受け入れ、 入院患者の在宅復帰支援の役割を果たす。

　地域医療を担う人材育成拠点と位置づけ、 若手医師や医学生、 県養成医師などが地域医療教育、 研修を行うフィールドとする。 内科、 外科、 総合診療などの基本領域とともに、 消化器内科、 循環器内科、 消化器外科などの研修施設の認定を受け、 専門医を養成する。

　 「丹波市と協議の上、 整備する」 としている関連施設の中身は、 診療所 （総合診療科外来） 機能、 予防医療 （健診） 機能、 在宅療養・介護支援機能―とした。

　来年度に基本設計と実施設計、 16年度からおおむね30カ月建築工事を行い、 18年度の年度途中に開院するスケジュール。

　懇話会は、 一昨年11月に 「２病院の統合が望ましい」 と提言した 「丹波市域の医療提供体制のあり方等に関する検討会」 の委員に、 丹波健康福祉事務所長と篠山市長、 篠山市医師会長らを加えた15人で構成。 座長には、 検討会の座長を務めた邉見公雄県参与・全国自治体病院協議会長が委員の互選で選ばれた。

　委員は次のみなさん。

　▽行政＝辻重五郎丹波市長、 酒井隆明篠山市長、 田所昌也丹波健康福祉事務所長▽医師会＝石井敏樹丹波市医師会長、 河合岳雄篠山市医師会長▽住民代表＝足立篤夫丹波市自治会長会会長▽外部有識者＝松田暉神戸国際医療交流財団理事長、 谷田一久ホスピタルマネジメント研究所代表▽大学＝杉村和朗神戸大学学長補佐▽若手医師＝八幡晋輔県立柏原病院内科医長▽病院長＝秋田穂束県立柏原病院長、 片山覚柏原赤十字院長▽病院運営主体＝岡本周治県病院事業副管理者、 藤原雅人日本赤十字社兵庫県支部事務局長