2060年に5万3000人目標 人口減対策を提言 丹波市会

2015.10.17
ニュース丹波市

今臨時会は、市当局からの提案がなく、議長が市長に招集を求めた(地方自治法101条第2項)、丹波市では初の本会議。市側は市長、副市長、技監、企画総務部長のみが出席した=丹波市議場で

丹波市議会臨時会が10月16日、開会し、市議会提出の決議「市丹の里創生総合戦略に係る提言」を可決したほか、「市地域医療総合支援センター(仮称)等調査特別委員会」(西本嘉宏委員長)を設置し、閉会した。

提言は、「人口減少問題」をテーマに開いた政策討論会(8月12日から6回開催。座長=岸田昇議員)のまとめ。同日、議長名で辻重五郎市長に提出した。

人口ビジョン、総合戦略全体にかかわる提言として、2060年までの目標人口を「5万3000人」に設定し、「帰ってこいよ」のスローガンのもとで、人口減を食い止める施策に積極的に取り組む―とした。

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