【問４】２０２９年度に統合新市庁が共用開始されるスケジュールが示されている。賛成か反対か立場を明らかにした上で、見解を。

井口元

建設には賛成。ただ、時期と内容については慎重に議論を。人口と税収が減少傾向の中、ただ６町に散在する支所や機能をまとめる為だけに新市庁建設をすることは対効果があるように思えない。屋内で遊べる子供向け施設を併設したり、大型商業施設との併設、県民局とも統合させ市と県の用事が済むようにする等も検討したい。

小川庄策

総合新庁舎はいずれ必要となる。が、現分散方式での施設が使用可能な間は、現施設の活用が望ましい。20年後30年後のデジタル化社会を見越した場合、本当に大きな総合新庁舎が必要なのか検討が必要である。

山名隆衛

統合新庁舎が将来的に必要とは考えます。しかし、現状の行政機能の無駄を省き、行政職員の資質を高め、庁舎・支所関係を精査した機能を確立してから進めるべきと考えます。広い丹波市を安心・安全に見守る為にも周辺地域の複合施設の充実及び中心部へ移動する公共交通機関の充実が先決と考えます。

太田喜一郎

賛成である。合併以来の懸念であり16年経過した。今後本庁舎・分庁舎ともに老朽化が進み維持管理経費が増大していく。また、業務の見直しを図り効率化にも取り組まなければならない。場所を決めることによりまちづくりビジョンがより明確になる。防災拠点としての機能やコロナ感染症等に対応出来る機能を持たせることも重要。

藤原悟

新市庁が持つ機能や利便性、商業施設等の複合、ＰＦＩの活用等、また、各支所、住民センターのあり方等を含め総合的に判断する。

酒井浩二

支所の老朽化と分散による１億２千万円の年間経費削減を考えた時に新庁舎の必要性を無視する事は出来ないが今回の新型コロナウイルスの生活への影響が大きく、市民や個人事業者、法人への早急な対応を最優先に考えて庁舎については、今後も市民主体で必要性の是非を含め丁寧な説明を行い進めて行く必要があり時期尚早である。

西脇秀隆

建設費80億円とも言われる新統合庁舎を作ることには反対です。現在の氷上町・春日町の庁舎を長寿命化して活用し、建設費を市民の福祉や市民サービスの充実に回します。

渡辺秀幸

反対。時代は、いっときの行政形態にとどまらない。やがて、篠山との合併も考えられる。今は、丹波市内の痒い所に手が届く行政をやるべきである。住民のほとんどは、政治に期待をしていない。

大西ひろ美

今後も分庁舎方式が望ましいと考えるが、コスト面で長い目で見ると統合が望ましいと考える。しかし現在コロナ禍でオンラインの方法もあるのではないかと考え、もう一度コストを考え直す必要性も浮かんでいる。分庁舎方式でのメリットデメリット、統合庁舎でのメリットデメリットを市民に分かり易く明示する必要がある。

吉積毅

合併特例債を活用してクリーンセンターやミルネなど公共施設を充実させてきました。特例債が切れるタイミングでの新庁舎建設には反対です。機能の集約化やコスト面での統合本庁舎一本化は必要と考えますが、人口減少やデジタル化で耐震機能や寿命をみたしている既存の庁舎を活用した取組で十分対応できると考えています。

前川進介

建設に賛成。現状では機能が分散していることにより毎年１億２千万円もの経費を垂れ流しているうえに、職員同士が連携を密に取りにくいため市民サービスの質が上がりづらい状態だからです。ただ、建設費に百億円は高すぎ。場所を土地買収費がかからない春日町歌道谷の市有地にするなど、極力安価で建設すべきだと考えます。

谷水雄一

反対。丹波市の地形特性、人口増減、コロナ対策及び災害時対応を踏まえると２０２９年の供用開始は性急であると思われる。

近藤憲生

賛成である。建設に関しては、まず市民への充分な説明が必要であり理解を求めることが重要である。又コストダウンに向けた検討を行なうとともに、市民の利便性を考慮した業務機能と立地条件等を充分検討すべきである。

廣田眞由美

賛成の立場です。第一に機能の集約を図る必要があります。第二に平成の大合併の背景は①地方分権の推進②少子高齢化の進展③厳しい財政状況④日常生活圏の拡大、ですが現状は同じです。故に令和の大合併があり得るのではないかと危惧します。大合併があった時に新市庁がなければ、新市の中心を取れないのではと危惧します。

西本嘉宏

反対します。１００億円近い統合庁舎の建設は、いま必要はないと考えている。５００㎢の広大な市域で、基本的に現在の分庁舎方式を継続し、教育委員会もどちらかに機能集約を図ること。２つの庁舎を長寿命化計画で使用継続していくことは可能です。庁舎建設よりも市民生活、福祉、教育、くらし優先の市政をすすめます。

太田一誠

賛成です。丹波市合併後15年が過ぎ、多くの課題がある中、本庁機能をより効果的に住民福祉の向上に集中できる環境が必要であり、統合新庁舎ができることを願います。

須原弥生

新市庁の周辺整備、各支所のあり方、将来も見据えた機能、利便性等、総合的な視点で、検討し、判断すべきと考えます。

足立嘉正

統合新庁舎は、住民サービスのワンストップ化を図るためにも必要だと考える。ただ今後の人口増減を加味しても大きな箱ものは必要ないと考えるし、現青垣住民センターの様に防災拠点として活用できる多用途の施設が望ましいのではないかと思います。アスベストで来庁者に健康被害を与える様な庁舎はすぐにでも改善すべきだ。

小橋昭彦

集約化による効率化は不可欠です。しかし市単独で大規模庁舎を新設することは反対です。全国を見れば鉄道会社や商業施設と共同で建設することで経費圧縮を図っている事例もあります。またＩＴ活用による分散勤務も進みます。これらを通してコストダウンを探りつつ、組織の集約化を目指すべきです。

大嶋恵子

急ぐ必要はないと思うが、先を見据えて前向きに検討する。実際に市役所に勤務されている職員の意見も参考にすべきだ。

垣内廣明

必要性は認めるが、市民に理解を得るには日常の生活に不便をきたしている生活道路等への対応が先ではないか。

奥村正行

全国的にもまれな６町の合併、市面積も約５００㎢と広大であり庁舎の統合を理解していただくことは大変困難であると思うが、人口減少、高齢化、少子化が進む中避けて通れない問題であると考えます。渉外担当部局を設置し市から定期的に訪問し動く市役所への転換やネット申請の拡大などが必要。

根田敬介

賛成です。市役所は市内に一か所あればそれで十分。コンビニの機械を「分庁舎窓口」にしてしまえばいいだけです。そちらにお金を使いましょう。というか、そもそも、市役所の職員が相談して決めたらいいと思います。

届け出順。敬称略。回答は原文ママ。