兵庫県丹波市の市議会予算決算常任委員会は18日、同市の林時彦市長の選挙公約「新型コロナウイルス対策として全市民に現金5万円給付」を修正した「全市民に商品券2万円交付」事業を含む一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。あす19日に開かれる本会議で正式に否決される見通し。

林市長は昨年11月の選挙時、市の新庁舎建設計画を凍結し、庁舎建設に充てるために市が積み立ててきた庁舎整備基金（約22億円）を財源に、全市民に5万円を給付するとしていたが、コロナ第3波と「行政の継続性」を理由に、現金給付から商品券2万円給付事業に切り替えて提案していた。

2万円給付事業案の予算は、総額13億2948万1000円。庁舎整備基金には手を付けず、国のコロナ対応地方創生臨時交付金5億8000万円のほか、積み立て予定だった新庁舎建設基金2億円（未執行）や可決済みの水道料金の基本料金免除（今年2、3月予定）取りやめ分などを財源に充てるとしていた。