兵庫県丹波市は、新型コロナウイルスが市民に与えた影響を調査したアンケート結果を公表した。子育て世代にあたる40歳代の4人に1人が、家計への経済的支援は「必要」と回答した。全体では「必要はない」が52・5％だった一方で、18％が「必要がある」と回答した。また、生活に「影響があった」「今後、影響が出る可能性がある」と答えた人は計61・1％を占め、「影響はない」「あまり影響はない」の計38・9％を大きく上回った。

経済的支援が「必要」と答えたのは40歳代で約25％、30歳代では約15％で、子育て世代への影響が見られた。「必要ない」と答えた割合は60歳代、70歳代が高かった。

特に困っていることは、「外出自粛によるストレス増加」が最も多く、飲食店などの時短営業や地域行事の中止、学校活動の規制などの影響とみられる。次いで「休業や失業による収入の減少」が多かった。

自由記載欄にはこのほか、「飲食店だが協力金などの支援には全く当てはまらず、公的支援は同じ人に行き渡っていて不公平」「母子家庭でコロナ禍により失業。再就職しても借金を返せず自転車操業」「コロナでボーナスや収入が減った。子どもが3人おり、ひとり親や低所得者だけでなく、全世帯対象か、子どもが複数いる家庭にも支援が欲しい」など、家計のひっ迫をうかがわせる回答が寄せられた。医療や介護の従事者からは「感染しないか、持ち帰らないか神経がすり減る」など、不安の声があった。

子育てについては、「兄弟の体調不良があるたびに、両方を休ませる。家庭での負担が増える」などの回答があった。

ワクチン接種について、「受けたいと思うか」については、「すでに接種している」の49・4％を除くと、「早く接種してほしい」が31・3％と多くを占めた。一方で「しばらく待ってから接種したい」が9・1％、「接種したくない」は6・7％で、接種に慎重な回答者もいる。自由記載欄でも「早く接種したい」と回答があった一方で、「接種を強制しないでほしい」という声も寄せられた。市は「接種を推奨する上で、正しい情報提供を行い、市民の不安を解消する必要がある」とした。

市民目線の調査を行い、今後の対応方針などに活用するのが目的。7月20―8月13日までの25日間、コロナワクチン接種会場などで調査し、計371件の回答があった。回答者の年齢は、40歳代が77人（20・8％）で最多。60歳代76人（20・5％）、70歳代60人（16・2％）、30歳代58人（15・6％）と続く。