「災害時における連携協力に関する協定」を結んだ酒井市長（右）と津久井会長＝2021年10月18日午前9時50分、兵庫県丹波篠山市北新町で

災害発生時に被災者への円滑な支援につなげるため、兵庫県丹波篠山市と県弁護士会は、「災害時における連携協力に関する協定」を結んだ。このほど、市役所で締結式があり、酒井隆明市長と、同会の津久井進会長が署名した。同会が県内の自治体と協定を結ぶのは、尼崎市、川西市に続いて3例目。

災害発生時、市が同会に対し、法律相談ができる場を設けるよう求めたときは、速やかに弁護士を派遣。被災者が法的なサポートを受けられるよう窓口を開設する。また、災害発生時の支援活動の充実に向け、平時から訓練や講演などを行い、連携強化に努める。自然災害だけでなく、大規模火災や感染症のまん延などの発生時にも協力する。

今後、大規模火災が7月に発生した同市山内町の被災者を支援すべく、がれき処理後の土地活用などについて相談に乗る支援チームを派遣する予定。

酒井市長は「大変心強い。これからどんなことが起こるか分からない。なにかにつけ、お世話になると思う」と伝え、津久井会長は「防災に取り組む上で大事とされる、顔の見える関係をつくっていきたい。被災者の気持ちのやり場がないときに、私たちの専門的知見や過去の経験が生かせれば」と応えていた。

同会には、県内に法律事務所を置いている弁護士全員が会員として所属。会員数は1000人。