兵庫県知事選挙に立候補している候補者

兵庫県知事選挙（17日投開票）に立候補した7人が各地で舌戦を繰り広げている。丹波新聞社では全立候補者にアンケートを実施。喫緊の課題の一つである兵庫の人口減対策について聞いた。（届け出順）

　清水貴之氏（無・新）

①人口減少対策に特効薬はない

②結婚、妊娠出産、子育て、教育、働く場の確保・創出、住環境整備と切れ目ない総花的な地道な対策、支援が重要

③高等教育の無償化（経済的格差の解消、若年層の県外への流出防止、定住促進）

④人口が減少しても地域で充実した生活を送ることができる環境整備が必要。集約型都市機能構造への再編。地域交通確保・ライドシェア、買い物難民、医療機関、介護人材対策。

稲村和美氏（無・新）

人口の奪い合いをするのではなく、県と市町が連携し、子どもを産み育てやすい環境を整備することが何より重要です。具体的には、市町の状況に応じた子育て支援策を財政的に応援する「子育て支援応援交付金」（仮称）を創設し、子育て世帯の経済的な負担を軽減します。また、公立高校の魅力向上と多様な選択肢を応援する経済的負担軽減策を検討し支援を拡充します。

人口の県外への流出を防ぐことも必要です。若者の奨学金返済支援制度を拡充する等、県内の中小企業・地場産業で働く若者を応援することで、若者の県内就職・定着を促進します。県が市町を尊重して応援し、知恵と力を合わせることで、東京への一極集中は打破できると考えています。

斎藤元彦氏（無・前）

若者・Z世代を応援することが重要。少子化が進行する中、子供や若者1人1人の個人の力を伸ばしていくことが兵庫県の活性化のために重要。

そのために、県立高校の環境整備、高校生のチャレンジ留学支援など、若者を直接応援する施策が重要。

また、住宅価格が高騰する中、若年世帯の住まいの確保・提供が重要。県営住宅における若年世帯向けの部屋数、子育てしやすいリノベーションを行い、公営住宅に若年世帯が集う仕組みづくりを行うことで、一定期間後、近隣に移り変わり、空いた部屋に新たに若年世帯が住むという好循環を生み出していく。

大澤芳清氏（無・新　共推薦）

兵庫県の人口減少の理由は少子化と人口流出。最低賃金が全国平均を下回り、大阪、京都より低いことも県外進学者が県内に戻ってくることを妨げる一因ではないか。

県政が行うべきは安心して暮らせて子育てができる環境を整えることだと考える。県として18歳まで窓口医療費無料化を行うこと、すべての子どもの保育料・給食費の無償化、学校給食の無償化、小中校の30人学級を進める。

県内の雇用の確保、産業振興をはかるために、中小企業・業者を支援して賃上げを後押しし、最低賃金1500円以上をめざす。農林漁業、地場産業支援を行うことで、持続可能な地域社会づくりに貢献できる。

福本繁幸氏（無・新）

県として施策を講じていますがより安定した支援策を各地の県民、議員、職員と綿密に迅速に行う。まず、子育て支援を強化し、保育施設の充実や子ども手当の支給を通じて、若い家庭が住みやすい環境を整える。また、移住促進として、地元企業との連携による雇用創出や空き家のリノベーションを進め、都市部からの移住者を受け入れる体制を強化し、さらに、高齢者向けの地域包括ケアシステムを導入し、高齢者が安心して暮らせるような社会を作る。

観光産業の活性化や地域資源の魅力発信を通じて、若い世代の関心を引き、地域に定住してもらうための取り組み。イベント事業の拡大と共に今までの音楽事業などの経験を活かし、より若者目線の対策をいたします。

立花孝志氏（無・新）

さいとう元彦前知事は辞任すべきでなかったとの立場から、私が仮に当選したら、さいとう元彦前知事を副知事にして、さいとう元彦前知事の県政を続けます。

木島洋嗣氏（無・新）

兵庫県と大阪府を合併して関西州をつくります。人口規模で東京都を抜いて日本最大となります。経済の中心が東京だけではなく、東京・関西の二大拠点へ。ロサンゼルスとニューヨーク、北京と上海のように。新しいビジネスが始まる時も東京・関西の二大拠点同時スタートです。

新しい産業を生み出す規制緩和(例えばライドシェア)がされると、東京限定開始ではなく、東京・関西同時開始になる環境が整います。

何でもかんでも東京に集まる状況が東京への人口流出の原因。東京・関西の二大経済圏をつくることこそが人口流出に歯止めをかける強烈な方法です。