丹波市商工会 （村上康充会長） は、 市に市内商工業支援を求めようと20日、 辻重五郎市長と山本忠利議長と面談する。 その際に提出する予定の要望書に反映させようと、 会員約30事業所を対象に、 景況調査を始めた。 売り上げが増えているか減っているかや、 その原因などを聞き取り、 商工業者の実態を報告する。
　調査は、 社員数が10人以下の小規模事業所と社員20―30人の会社を半数ずつ行う。
　同商工会によると、 ２００７と08年の４月１日時点の比較では、 １２８事業所が脱会、 今年度も４―７月末までの４カ月で68社が脱会と、 会員の減少が著しい。 今年度の場合、 商工会は脱会するものの事業を継続する所は１割程度で、 廃業が９割近くを占めるなど、 後継者難と不景気があいまって、 小規模事業所の廃業が増えているという。 ８月１日時点の会員数は、 ２２６５。 昨年11月１日の合併時より１０８の減。
　同商工会は、 「市内事業所に仕事が回るような施策をお願いする」 と話している。