地籍調査が今年度で完了した市島地域が、 新年度から新しい地積 （土地の面積） に基づき固定資産税が課税されるのは、 同調査が全て終わっていない丹波市内においては不平等だとして、 課税期の見直しを求めて同地域５人の自治振興会長が連名でこのほど、 市議会議長宛てに請願を提出。 開会中の市議会定例会で５日、 提案され、 審議が始まる。 市は 「合併協議における、 市島の全地域で調査が完了した段階で課税するとした決定を引き継ぎ、 事務を進めている」 と主張。 議論は平行線をたどっており、 議会の判断が注目される。