丹波市議会の 「認定こども園に係る調査研究特別委員会」 （23人、 足立正典委員長） が17日開かれ、 市内で進められている認定こども園開設に関し、 問題点や課題、 意見などを盛り込んだ調査報告をまとめた。 本会議最終日の28日に報告する。
　まとめの項目では、 ▽地域性を考慮した定員規模の設定▽法人に対する市からの補助金について公平性、 透明性の確保▽保育士、 幼稚園教諭の処遇への配慮▽法人に対する教育委員会の指導、 支援体制の確立―などが必要とした。
　また、 親のニーズや財政施策の経済効率のみにとらわれず、 子どもの立場に立った事業展開が重要とした。
　一方、 主な意見項目として、 基本方針の中で、 １５０―２００人規模と設定されている定員について、 地域の実情に即し、 １００人前後の規模も視野に入れるべきと言及。 また、 園の設置運営主体が 「原則法人」 とあることに対し、 調査報告原案では、 「 （公立の継続も含めた） 多様な運営形態を検討すべき」 との文言だったが、 一部議員から 「方針を覆すことになり、 混乱を招きかねない」 「少数意見を主な意見として取り上げるのはいかがか」 などの意見が出され、 「 『原則通り』 と 『検討すべき』 の両論が出された」 に変更された。
　同特別委は３月に設置。 同日までに計９回開催され、 法人に対する支援など市のかかわり方、 補助金の使途規定などを議論してきた。