丹波市庁舎検討委員会 （委員長＝瀧本佳史・佛教大学教授、 23人） が、 ６日に中央公民館で開いた５回目の会合で、 本庁機能を集約し 「（本庁） 増築・支所機能維持」 が望ましいとする提言をまとめ、 辻重五郎市長に提出した。
　効率・効果的な行政運営や市民サービス向上の観点から 「支所の役割を再認識し、 支所機能を維持する」 ことを提言の前提条件とした。
　一方で、 提言した 「増築・支所機能維持」 によって、 将来の財政悪化、 それに伴う市民サービスの低下や負担増につながる不安があるため、 ▽限られた財源や既存施設などの有効活用をはかる▽将来の市の人口、 職員数、 財政状況、 社会情勢を考慮する▽長期的な視野に立って、 慎重かつ包括的に判断する―を付帯条件として付け加えた。