国の子ども手当制度創設に伴い、 丹波市は、 子育てにかかる経済的負担の軽減を目的に支給してきた 「子育て支援手当事業 （３チャイルドすこやか支援事業）」 を廃止する方針を固め、 関係条例の廃止案件を市議会３月定例会に提案する。
　国の子ども制度は、 ０歳―中学卒業までの子ども１人につき一律１万３０００円 （月額） を支給する。 新年度の同手当創設に伴い、 国が経済的支援を、 市は育児の不安解消などの子育て環境整備を担当するとの考え方に立ち、 ３チャイルド事業は 「役目を終えた」 と判断した。
　３チャイルド事業は、 18歳以下の子どもが３人以上いる保護者に対し、 ３人目以降の３歳未満児を支給対象児童とし、 １人あたり月額１万円 （商品券） を支給してきた。