「（仮称） 丹波市クリーンセンター」 整備・運営事業における唯一の入札参加資格者 （企業グループ） が辞退届を提出し、 入札が無効になった問題で、 丹波市は６日、 市議会の一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会 （足立修委員長、 23人） の席上、 「採算性確保に至らなかった」 とする代表企業のメタウォーター西日本営業部 （大阪市北区） が示した辞退の理由を明らかにした。 市は今後の方向性について 「炭化方式を含め、 あらゆる方策を検討する」 との方針を示した。 また、 同事業の民間事業者選定委員会が一連の入札の経緯をまとめた審査講評を公表。 「他の処理方式の採用も視野に入れることが望ましい」 とする内容に、 市議会は 「今になって進めてきた方向と矛盾する言い方はおかしい」 と反発。 同選定委員と、 市が業者選定にあたり技術的なアドバイスを受けた財団法人・日本環境衛生センター （日環センター） を参考人として同特別委に招致することを決めた。