シカやイノシシなど鳥獣害による農作物への被害が深刻な中、 鳥獣害防護柵を設置するのに活用できた国の補助制度が、 今年度から自治体が独自で取り組んだ分の８割を特別交付金として補てんする仕組みに変わった。 丹波市は来年度以降、 これまで国の補助金でまかなっていた分の財源をいかに確保するか頭を悩ませている。 市単独の補助制度を設けているが、 一気に増額して市だけでカバーするのも無理があり、 市農林整備課は 「鳥獣害に悩まされている生産者の実態は分かっており、 『国の補助がなくなりました』 ではすまない。 生産意欲にかかわる問題で、 なんらかの対策を打たないと」 と危機感を募らせている。