公設化や病棟建設で篠山市と兵庫医大に大きな隔たり

　存続をめぐって協議が続いている篠山市と兵庫医大篠山病院の交渉内容が､ 二日までに分かった｡ 市は同医大に､ 二次医療としての救急､ 小児､ 産科への補助金制度を創設する意向を示したが､ 公設化や病院の施設整備については､ ｢当面現状の経営を続けてほしい｣ と要請｡ これに対し医大は､ ｢公設化と病棟建設計画｣ を求め､ 両者の主張がへだたっており､ 協議が難航している｡ 市が ｢方針を提案する｣ とした六月議会が近づくなか､ 瀬戸亀男市長は ｢難しい問題だが､ 議会や医師会､ 県とも十分協議しながら調整し､ 判断していきたい｣ と話している｡
　五月二十九日に開かれた市議会全員協議会で､ 市政策部企画課は､ 地域医療検討委員会から答申を受けた三月以降､ 同医大や県と協議してきた内容について報告した｡
　財政状況が厳しい市は､ ｢現時点での公設化､ 施設整備の時期を明示することは難しい｣ とし､ 県を含めた三者協議でも ｢政策的医療補助金が限度｣ と訴えている｡ 一方医大は､ 政策的医療への補助金は ｢現在の診療体制を (国から移譲後十年の法的拘束期間が切れる) 来年九月まで続ける条件｣ と認識｡ あくまでも ｢病棟建設の計画｣ を要望している｡
　また､ 同日の全員協議会で､ 篠山市医師会 (山鳥嘉彦会長) が五月十五日､ 篠山病院の存続に向けて市が支援するよう求める要望書を､ 瀬戸市長と小林正典市議会議長あてに提出していたことが報告された｡
　 ｢篠山病院がなくなった場合､ 急性期疾患の患者や救急車の受け入れに対応できない｣ と警告｡ これまで､ 公的資金を投入していない市に対し､ ｢市民生活に直結しない所に金を使い､ 一番大事な生命・健康には金を出さないという態度は納得できない｣ と訴えた｡ また､ 医師会の意見聴取も求めている｡