政策的補助金の内容を見直し
小児、産科分は外す

　兵庫医大篠山病院への財政支援を巡る、 篠山市と同病院の協議で、 市がこれまで提示していた政策的医療補助金額を約四千万円上積みし 「約一億二千万円」 とする案を示していることが分かった。 内容も、 これまでの 「救急、 小児、 産婦人科の存続」 を対象としたものではなく、 「救急部門と医師確保対策」 への補助金という位置付けに変更。 市は 「病院の存続をまず第一に考えざるを得ない」 としている。
　補助金の上積みは、 昨年末の市、 医大、 県の三者協議で示した。 医大側は 「救急のみで一億八千万円。 救急、 小児、 産婦人科の存続で二億八千万円」 を要望しており、 市は、 「三億円近い補助金を出すことは財政的にできない」 と判断。 「まず救急部門の問題をクリアしたい」 と方針を変更した。 医大側が以前から医師不足の問題で同病院の産科を休止したいという意向を伝えていたことも背景にあるという。 仮に、 病院の存続交渉がまとまっても、 小児、 産婦人科は縮小される可能性が出てきた。
　市は三月定例会をめどに予算関連の提案をめざしていたが、 同病院側から 「新市長が決まってから協議をまとめたい」 という申し出があり、 協議は新市長決定後に持ち越されることになった。 市議会三月定例会での関連予算の提案などは行われない見通し。
　また現段階では、 補助金の額のほか、 病院改築分についても、 市と病院で負担額の見解に開きがある状況。 市は、 今回の金額について、 地方公営企業法における救急部門の一般会計からの繰り出し基準額に、 医師確保対策分を上乗せする形で算出しており、 医大側にも説明を求めていくという。
　市は二日までに、 市議会全会派に経過を説明。 市議らからは 「医大を守り、 地域医療を守る」 という方針に異論はなかったが、 「財源をどうねん出していくのか、 財政計画を示してほしい」 という意見が出たという。 （徳舛　純）