丹波市議会の地域医療に係る調査特別委員会 （高橋信二委員長、 28人） が21日、 「公的支援を避けて通るわけにはいかない」 とする調査報告書をまとめた。
　県立柏原病院は、 「丹波圏域における急性期医療を担う中核病院として体制を整備することが必要である」 とし、 柏原赤十字病院は、 「亜急性期医療を担う病院として存続は必要であり、 市は実現に向けて一定の公的支援の必要がある」 とした。
　救急医療体制については、 「２００５年２月に県が発表した県立病院の基本的方向の中で、 県立柏原病院の位置付けとして 『丹波圏域の３次的救急医療の充実を図るため、 新型の救命救急センターの指定を目指す』 と明記されているとおり、 司令塔としての柏原病院の役割は重要である。 この基本的方向の実現に向けて、 県に対し市民あげて要望活動を展開していく必要があると同時に、 柏原赤十字病院は２次救急医療機関として充実を図るべきである」 ―とした。