篠山病院の存続問題で、 篠山病院への公的支援額の内訳は、 篠山市が35億８０００万円、 県が７億６６００万円 （最後に追加した１億６０００万円は市への補助金として支出）、 国が５億７６００万円となっている。 酒井隆明市長は 「20日に出す再生計画で最終的な支援額を盛り込んだシミュレーションを出す」 としている。
　医大は、 国の補助事業申請にあたり、 篠山病院の建て替えと機器整備などに総額35億５２００万円を想定。 医大負担は４億３０００万円で、 残りは国、 県、 市が負担することになった。 また市は、 運営補助として年１億８０００万円、 10年間で18億円を盛り込んでいるが、 うち、 救急負担分の９億円は、 市内の他の医療機関と調整することになり、 すべてが医大に支払われるわけではない。
　医師を養成する医大ですら医師確保が難しくなっている状況。 特に篠山への派遣に対しては特別に処遇改善をしなければならず、 運営補助費は給与の増額などにあてるという。
　財政危機の市にとって病院への支援金は重くのしかかり、 市民の中には 「財政破たんせずにやっていけるのか」 と不安視する声も少なからずある。 しかし、 市が市民病院を建てて運営するとなれば、 医大への支援より経費がかかることは確実で、 医大は 「市は最小限の初期投資とランニングコストで市立病院を経営していけるという見方もできる」 と会見で述べた。