LLPを設立し、移住相談事業に取り組む（左から）有賀さん、中川さん、安達さん＝2020年4月14日午後1時10分、兵庫県丹波市柏原町柏原で

兵庫県丹波市の移住相談事業「たんば”移充”テラス」の運営を、今年度から同県丹波地域の3団体でつくる組合が担っている。移住相談事業にメリットがある企業や個人が同組合に参画できる体制になっており、それぞれの強みを生かした相談事業を展開することで、移住希望者のあらゆるニーズに応えられるという。組合に参加する一般社団法人「Be」の中川ミミ代表（39）は、「多くの人が事業に関わることで、地域全体で移住者を受け入れることができれば」と話している。

有限責任事業組合（LLP）の形をとる。中川代表によると、まちおこしなどで設立されることが多く、移住相談事業での立ち上げは全国で初という。

農業や林業の事業者、商工会関係者、移住して起業した人、地域住民など、あらゆる人が組合に参画して事業にかかわることで、移住希望者の相談に対して幅広い対応が可能になる。例えば、職業紹介の認可を持つ事業者が参画すれば、求人を出す企業と、職を求める移住希望者をつなげられるという。

今年度は「Be」のほか、ウェブや広告の制作会社「ニュービレッジ計画」（有賀史朗代表）、経営・PRコンサルティングなどを手掛ける会社「Local　PR　Plan」（安達鷹矢代表）が参画している。