「丹波優しい給食の会」(藤本理恵代表)が先月、兵庫県の丹波市議会に提出していた「オーガニック給食の実現に向けて取り組みを求める請願」の審査が、16日の総務文教常任委員会(近藤憲生委員長、9人)で行われ、全会一致で採択された。24日の本会議で、全議員による採決が行われる。また同会は同日、市内外で集めた、オーガニック給食の実現を求める署名4629筆と、請願と同じ内容の要望書を林時彦市長に手渡した。
請願事項は、▽学校給食運営基本計画に有機農産物の利用促進を明記する▽生産面を含む多角的な仕組み作りを協議する場を定期的に設ける▽1学期に1度など回数を絞る、米飯から導入するなどできることから実現―の3点を市に求めるもの。
委員会審査では、藤本代表が参考人として出席。紹介議員の山名隆衛、小橋昭彦、前川進介の3議員も同席した。
藤本代表(34)は「地場産有機食材を給食に使うことは、子どもたちの健康を守るだけでなく、市の有機農業の活性化、移住や定住の促進などにもつながるのではないか。少しずつでも実現に向けて動き出したい。市としても取り組みを」と趣旨を説明した。
委員会質疑では、趣旨に賛同する意見が多く出た一方、食材費の増加が予想されることへの考え方を尋ねる意見や、市内有機農産物でどのくらいの量がまかなえるのかといった質問が出された。
「できないと決めつけるのではなく、どうやったらできるかを考えないと実現は難しい。まずは、保護者、農家、市教委で、オーガニック給食に向けて協議する場をつくってほしい」と藤本代表。面談で林市長は「全てをすぐにというのは無理だが、願意はくみ取っていきたい。供給量の確保などハードルは高いが、できることを一緒に考えていきましょう」などと話した。
同会は今年4月に結成。市内の母親12人で活動し、署名集めや勉強会などを開いてきた。署名は6月から11月にかけて、市内38カ所、市外12カ所の店舗などに用紙を置くなどして集めた。