丹波市の人口が２０１０年の６万８千人から、50年後の２０６０年に３万５千人に半減するという予測を市がまとめた。国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づいたもので、出生率を上昇させたり、市外からの転入者を増やすことで５万人を維持するという（11月19日号本紙丹波版）。▼話題の書「地方消滅」（元総務相の増田寛也編著）は同じ推計を基に、２０１０年から30年後の２０４０年までに、子供を産む世代の20～39歳の若年女性人口が５割以下に減少する自治体が全国の約半数、８９６にのぼるとし、今後急激に人口が減少する「消滅可能性都市」と名付けた。▼兵庫県内では若年女性が70％減少する新温泉町を筆頭に21市町が「消滅可能」となり、篠山市（58・７％減）、丹波市（50・４％減）も含まれる。因みにこの予測では両市の４０年時点の総人口は各２万８千人、４万５千人。▼日本全体が人口減に向かう中で、地方の小都市で急減するのはやむを得ぬ趨勢とも言えるが、自治体として成り立たないほどまでになっていくとは、全くショックである。▼出生率アップや転入者の増加対策などは無論大事だが、どこの自治体も考えることは同じ。よほど思い切った発想で、民間の知恵を活かし国を突き上げるくらいに進めなければ、決して生き残れないだろう。（Ｅ）