丹波市は、 国の 「企業立地法」 に基づき、 企業が新たに工場などを進出、 拡張しやすいように、 法律で定められた緑地面積を緩和したり、 固定資産税の課税を免除するなどの２つの条例制定案を、 ３日開会の市議会定例会に提案した。 企業にとって、 定められた緑地面積を確保するのは生産効率性に欠ける一面もあり、 これまでにも市に緩和措置の有無を尋ねる問い合わせもあったという。 環境施設面積や緑地面積を緩和する条例案が通過すれば、 高砂市に次いで県内２例目。 市担当課は 「条例を整備することで企業の進出意欲を刺激したい」 としている。