障害者自立支援法に伴うサービスが1日から本格的に開始された｡丹波地域での現状を追うため取材を重ねたが､現場がもっとも戸惑っているのは､新サービス体系への移行もさることながら､その基準となる｢障害程度区分｣であるという印象を持った｡　非該当から区分六までの7段階で障害の程度を判断し､それに応じた質と量のサービスが受けられるようになる､というものだが､区分認定の106項目のうち79項目が介護保険の設問であり､残りの27項目がそれぞれの障害特有の項目になるが､それだけで果たして的確な認定を行えるのか､という声がある｡　例えば｢一人で食事できますか｣という設問の場合､手づかみで食べたりしても､できると判断されてしまう｡このようなケースを防ぐためには､認定調査のとき､保護者や施設職員らがそばにいて､できるだけ多くの情報を調査員に伝える必要がある｡区分に応じて受けられるサービス内容がまったく違ってくるので､どこも真剣だ｡　2回の連載で全て書ききれたとは当然思わない｡これからも追い続けていきたい｡(西澤健太郎)