丹波市地域医療協議会 （会長＝辻重五郎市長） の第４回会合が25日、 市氷上保健センターで開かれ、 中長期的な課題の対応策を協議。 市は、 医師の養成と確保をはかるため、 奨学金の創設と産婦人科医院を開業しようとする医師に補助金を交付する制度を設ける案を提示した。
　 「市医師修学資金貸与制度 （案）」。 案では、 市出身者で、 医学部に進学しようとしているか、 医学部在学中で、 市が指定する診療科を専攻し、 臨床研修修了後すぐに丹波市内の病院で勤務する意思がある人を対象に、 学費と生活費を貸与するもの。 各学年１人程度とする。 額は検討中。 私学と国公立大とで額を変える。 無利子で貸与し、 貸与期間は最長６年。 一定期間市内病院で勤務すれば返済を免除する。
　また、 産科の補助制度 （案） は、 産婦人科または産科の臨床経験が５年以上あり、 市内で分娩を取り扱う産婦人科を開設し、 10年以上開業する見込みがあることなどが条件。 医院の土地、 家屋、 医療機器購入費などを補助対象とする。 金額は、 調整中。
　奨学金の原案で市は 「柏原病院で勤務」 を条件としていたが、 委員の市議が他病院も対象とするよう求め、 原案を修正する方向で話し合った。