篠山市は15日、 兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する、 同市と同医大との基本協定書案の内容を発表した。 協定期間は10年間で、 市が医大に対して行う費用負担は▽年１億８０００万円の運営補助▽病棟建設の第１期工事は９億円を限度に補助▽第２期工事は費用の２分の１を下らない補助金を交付するよう努める―などの内容。 また、 市や市民の意見を反映させるため 「病院運営協議会 （仮称）」 の設置が盛り込まれている。
　酒井市政で存続交渉を再開した５月当初、 運営費と建設費用の補助金は、 10年間で総額20億円を提示していたが、 協定書案では総額27億円 （２期工事分は別途） となった。 第１期工事補助金は 「７億円プラスアルファ」 としていたが、 「９億円」 で落ち着いた。
　建設費用は、 病棟、 手術棟の１期工事 （08、 09年度） に９億円を限度として補助する。 費用総額を18億円と見積もり、 国庫補助４億円、 県補助２億円、 医大負担３億円で、 残りを市が負担するもの。 外来棟、 管理棟の２期工事は、 13年度からの着手をめどにして協議を始めるとし、 金額の明示は避けた。 費用総額は約11億円の見通しという。
　診療科目は、 懸案となっていた 「産婦人科、 小児科」 も存続と充実につとめる方針が示された。 ただ、 現在非常勤医が対応している診療科目は存続が明記されておらず、 「眼科、 泌尿器科、 皮膚科、 精神科、 耳鼻咽喉科、 脳神経外科」 について、 医大は地元開業医などでの対応を希望しているという。
　また、 両者が協議して新たに病院運営協議会を設置、 同協議会の求めに応じて篠山病院の財政状況も公開していく。
　15日の議員全員協議会で酒井隆明市長が市議らに案を説明したところ、 内容への異論は出なかったという。 存続協議は現在、 「事務担当者レベルでの案がまとまった」 段階。 17日の同医大常務会に市が出向いて内容を説明、 22日に開かれる理事会に協定書案がはかられる予定。 理事会を受けて23日に県を交えた３者協議が開かれる。