丹波市議会の 「救急医療に係る調査特別委員会」 （岸田昇委員長、 23人） が１月28日、 行われ、 調査事項の検討と調査方法について意見交換した。 検討内容を事前に調整する会派代表者会議の設置で合意。 医療の現状について議員が共通認識を持つことでも合意したが、 具体的にどこから現状把握を始めるのか、 順番と方法を巡ってさまざまな意見が出て、 改めて調整することになった。 傍聴希望者が規則で定める定数10人を上回り、 傍聴できずに帰る人もいた。
　有識者や各病院長から現状を聞き、 救急患者の受け入れ体制や、 救急駐在所、 救急救命士の現状など事前学習をした上で調査事項を検討するよう岸田委員長が提案。
　議員からは、 「市民グループや市外の医師から意見を聞きたい」 「若手医師の意見を聞いては」 「県、 市、 神戸大で協定を結んだ循環型人材育成プログラムで２人の欠員が出ている理由とその対処法を大学から聞きたい」 「プログラムができてない責任を県に取らせる」 「市としてできることは限られている。 圏域会議などでの県の見解を確認する」 「医師招へいに成功した他地域の事例、 病院が閉鎖された所の事例を知りたい」 「救急隊のトリアージ能力の確認を」 「ヘリポートの検討を」 「ドクターヘリの検討を」 「ドクターカーの検討を」 「阪神ブロックで救急患者の受け入れ体制構築を」 などの意見が出された。
　岸田委員長は、 「我々が知らないことも多々ある。 大学の先生なり、 有識者の意見を一度拝聴する時間を作りたい」 と述べたが、 有識者の意見を聞くことの 「優先順位」 を巡り異論が出た。