市民グループの市民行革勉強会 （世話人・吉見安弘さん） が、 丹波市に合併して４年経ち、 行政サービスや生活がどのように変化したのかを一般市民を対象に調査していたアンケートがこのほどまとまった。 「中心地域が栄え、 周辺部は取り残されるとの心配の声」 について、 「ますます出ている」 が33％、 「行政サービス全体」 については、 43％が 「低下した」 と答えるなど、 合併の弊害を感じている市民の現状が浮き彫りになっている。
　アンケートは、 今年２―４月に実施。 性別、 年齢、 居住地域などに配慮し、 10―80歳代の３１０人に依頼し、 うち88％にあたる２７２人から回答を得た。
　行政サービスでは、 「福祉・介護」 分野で、 サービスが 「低下した」 が20％で、 「よくなった」 の８％と大きな差が開いた。 同会は、 「規模が大きくなり、 統一、 同一的なサービスとなった弊害では」 と分析する。 同様に差が大きいのは、 「学校教育や保育」。 「低下した」 20％に対し、 「よくなった」 は６％だった。
　一方、 昨年、 関西学院大学が行った市職員向けのアンケートでは、 福祉分野で、 「よくなった」 が20％。 学校教育でも、 13％が同様に回答しており、 住民と行政側でズレがみられる。