外国籍や親が外国人の児童生徒の「日本語問題」を丹波市版で上、下２回に分けてまとめた。　私が取材した範囲では、教育委員会や学校管理職の方と、直接、子どもたちの学習を支援している人たちとのギャップがあったように思う。　教育委員会は「家庭環境や障がい、学習などで困難がある子は、日本人でも外国籍でも、みんな同じように支援したい」と言われていた。「外国籍の子たちだけが特別なのではない」という認識だ。　一方、支援者の方たちは「日本語が分からないというのは特別な問題。もっと専門的な支援が必要」と言われていた。　親の事情で、言葉の分からない国で学校に入ることになり、いきなり、授業を受けなければならない子どもたち。外からは分からない、大きなストレスがあるのではないか。　丹波市内の外国籍児童・生徒の数は37人。小中学校合わせて１クラス分に上る。「親が外国出身」は含まれていないため、日本語の支援が必要な子の人数は分からないという。１回の取材で終わらず、長い目で追っていきたい。（古西　純）