篠山市は２月20日の本会議で、 総額３６２億５８３６万円の新年度当初予算を提案する。 前年度比３・４％の増だが、 前年の当初予算は昨年２月に市長選があったため、 新規事業などを含まない 「骨格予算」 だった。 ６月補正予算で新規事業などを加えた 「肉付け予算」 との比較では、 83万円の増となり、 ほぼ同額となった。 新規事業では、 定住促進に重点を置いた。

　 「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業」 として、 定住促進に重点を置いた。 ８地区を対象に、 40歳以下の夫婦で中学生以下の子育て世帯に住宅の新築に50万円、 増築や改修に30万円を助成する。 また、 同地区を対象に保育料を、 ０―２歳児を年21万円まで、 ３歳児を年約17万円まで助成するほか、 幼稚園の保育料の無料化、 小中学生の子ども一人あたりに年３万円を助成する。

　19まちづくり協議会ごとに定住アドバイザーを１人ずつ配置。 集落の現状や意向調査、 空き家物件の調査、 移住定住希望者の相談などを行う。

　定住促進以外では、 ２０１３年４月の統合を進めている畑、 城北小学校の閉校式関係の経費や閉校記念品、 引越し費用、 新小学校の校歌校章、 看板書き換え費用の８１８万円などを計上した。

　財政指標では、 弾力性 （自由に使えるお金の割合） を示す経常収支比率は95・９％を見込む。 人件費削減などにより、 前年度決算見込みよりも１・２改善。 実質公債費比率 （３カ年平均） は、 前年度決算見込みよりも０・２悪化の23％と過去最悪となった。 同比率の財政健全化団体の基準は25％。