県は17日、 第３次行革プラン （２０１４―18年度） の第１次案を公表した。 丹波県民局は、 副局長が廃止になり、 ２つある 「室」 を、 県民交流室にまとめるなどスリム化の対象になった。 丹波県民局の名称は残ったが、 組織上は、 阪神南、 中播磨、 神戸の３県民局を改組する 「県民センター （仮称）」 に似たものになる。 10県民局を、 ７県民局３県民センターとする。

　阪神南 （阪神北に統合）、 中播磨 （西播磨に統合） を廃止し、 10県民局を８にするとした案は撤回した。

　先月公表した議論の叩き台となる企画部会案では、 丹波と神戸の県民局は、 「業務量等を勘案し、 副局長が （２つある室の） いずれかの室長を兼務」 という記述だった。

　部会案は、 県民局の廃止は、 中核市への権限が一定進んでいるとして、 中核市 （姫路、 尼崎、 西宮） を含む県民局を統合・再編するものだったが、 県議会や周辺自治体から、 均衡を欠くなどと反対意見が相次いだ。 １県民局で中核市の神戸市を管轄する神戸県民局と、 管轄が２市と業務量が少ない丹波県民局の見直しの取り組みが不十分として、 第１次案では部会案より踏み込んだ見直しを行った。

　見直し部分は、 県民局の本局のみで、 県税、 健康福祉、 農業振興、 土木の各事務所は存続する。

　県新行政課は、 丹波県民局について、 「２室を１室に統合し組織のスリム化をはかるが、 県民局が担ってきた機能や事業を大きく変えることは現時点では考えていない。 予算編成の中で、 具体事業や職員配置の話が出るだろう」 と話している。

　梅谷順子丹波県民局長は、 「具体案が出てくるのはこれからだが、 案にある県民交流室をどのような組織にしていくのかが課題。 人員もどう動かしていくか本庁と話し合いの余地はある。 丹波県民局に対する地域住民の認知度は高い。 機能が落ちることがないように協議していく」 と述べた。

　また、 同部会案で宝塚に統合としていた、 建設業法に基づく許可、 審査業務も、 第１次案では、 引き続き丹波県民局まちづくり建築課で担う、 とした。 丹波同様に統合が打ち出された関係市町から、 市の業務に密接な関わりがあるとして、 距離が遠くなることに懸念が相次いだことから、 統合をとりやめた。