丹波市は３月６日の市議会産業建設常任委員会で、 下水道使用料の徴収漏れが、 少なくとも23件計１３３１万円あったと報告した。 うち３件52万８１７８円はすでに入金済み。

　徴収漏れのうち、 家の中に排水管を接続する工事の完了検査済みが５件２４１万円 （旧町から＝４件２０４万２３９７円、 市発足後＝１件36万７６２３円）、 接続経過が不明なものが18件で最大１０９０万円 （旧町から＝14件最大約９９０万円、 市発足後＝４件最大約１００万円） だった。

　排水管を接続する工事の完了検査後、 受益者が使用開始届を提出することになっているが、 旧町時代のものは完了検査や開始届などの資料がそろっていないため、 原因が特定できない状況という。

　昨年、 氷上地域で、 隣接する２施設の使用料金を取り違えて徴収していた問題を受け、 他にも賦課もれがないか、 昨年11月から年末にかけて調査。 公共下水道区域 （コミプラなど除く） 内で、 下水を 「使っていないことになっている」 使用者リストを作成、 ２８５６件あった。 このうち、 大口利用者 （月40リットル以上） ３０９件の中から徴収漏れの可能性があると思われる１７３件にしぼり、 現地調査を行った。

　接続工事の申請をしていない場合は、 違法接続となり、 罰則規定がある。 しかし、 所有者が変わったり、 土地と建物の所有者が違う物件もあるため、 「誰が接続したかを特定するのは難しい」 （担当課） とし、 今後、 請求額を特定した後、 弁護士と使用料の請求や罰則規定の適用などについて協議するという。 また、 今後、 月30リットル以上―40リットル未満や同30リットル未満の使用者も継続して調査を行う。