２０１２年８月に青垣で発生した濁水流出事故などに関する市議会１００条委員会が14日行われた。 東芦田新水源の原水水質検査を行った業者の担当者を参考人として呼び、 検査の流れを問うたところ、 「 （水質に） 基準値を超えるなどの異常があった場合は、 速報として電話で担当者に伝えるようにしており、 丹波市の場合も同様の対応をしているはず」 と答弁した。 これまでの調査は、 同業者からの報告は書面だけという前提で行われていた。

　これまでの同委の調査では、 マンガン値が基準値の10倍を超える 「０・６０」 と示した原水分析結果報告書を、 当時の主幹が十分に中身を確認しないままファイリングし、 隠ぺい問題に発展したことが分かっている。

　同業者は２００９年度、 年間を通じて同市の上水、 原水の定期検査を請け負った。 東芦田新水源の検査は、 「臨時で注文を受けた」 とした。 異常があった場合の対応として、 「他の自治体においても報告書の前に速報がほしいというところが多く、 通常はすぐに電話連絡している」 と述べた。

　また、 09年11月18日にサンプルを受け取ったが、 採水者については報告書に 「受け取り」 と記載していることから、 「自社でも、 市でもない第三者」 との認識を示すも、 はっきりしなかった。

　青垣新水源の工事を行った業者の責任者も参考人招致。 委員が水質検査に関する認識を問うたところ、 「（水量を調べる） 揚水検査を行い、 続いて行う水質検査のタイミングを打ち合わせるまでが当社の業務で、 水質検査は市が行うものと認識していた」 との見解を示した。

　 「標準仕様書にある 『揚水試験一式』 の中には、 水質検査も含まれている」 との認識を示した委員もいたが、 同責任者は、 「設計書の中に 『水質検査』 はなく、 費用にも含まれていなかった。 （水質検査は） 市で行うという話で進んでいたように思う」 と述べた。

　同委は、 28日午前10時から行う次回委員会で、 業者の認識を市に確認するために当時の水道部主幹ら３人を再度証人として喚問することを決めた。 また、 今後、 当時の公営企業管理者である辻重五郎市長に証人喚問することも確認した。