兵庫県丹波市は、 第６期介護保険事業計画 （２０１５―17年度） で、 65歳以上の第１号被保険者の保険料基準額が現行より２００円増え月額５０３０円になるとの現時点での推計値をこのほど市議会に報告した。 低所得者の負担割合を国の基準以上に軽減している＝表参照。

　３月定例会に介護保険料を改正する条例案を提案する。

　市内の３年間の総給付費を１８３億９１３６万８２１９円と見込んだ。 これに、 第１号被保険者が負担する22％をかけ、 ここから調整交付金の見込み額と介護給付費準備基金を取り崩し、 保険料収納必要額を36億６０３０万１０２９円と試算。 これを負担割合で補正した３年間の第１号被保険者数６万６４２人で割ると、 年額６万３６０円、 月額５０３０円となる。

　市独自の取り組みとして、 同準備基金を１億５０００万円取り崩し、 保険料の負担軽減に務めた。

　10ある所得段階のうち、 15、 16年度については、 「第１段階」 （生活保護受給者、 世帯非課税で年金収入と合計所得金額が80万円以下など） の本人負担を国の０・45からさらに10％下げ、 ０・35とする。 「第２段階」 （世帯非課税で年金収入と合計所得金額が１２０万円以下） の同割合も国０・75のところを市は０・63にする。 「第４段階」 （世帯は課税、 本人非課税で年金収入と合計所得金額が80万円以下） も国０・９を市０・88とする。

　15年度の対象者推計は第１段階が３０６４人、 第２段階が１５９６人、 第４段階が３４８２人。

　17年度は、 「第１段階」 の本人負担を０・２、 「第２段階」 を０・５と国水準以下に引き下げる予定。

　一方、 最高の 「第10段階」 （本人が課税で、 合計所得金額が４００万円以上） は、 基準額に対する負担割合を15％引き上げ、 １・９とする。 対象者は３８５人。

　また、 新たな介護保険サービスは、 ▽市内全域を対象に16年度に認知症対応通所介護、 介護予防認知症対応通所介護を１施設整備▽柏原、 氷上地域を対象に16年度に小規模多機能型居宅介護施設、 介護予防小規模多機能型居宅介護施設を１施設整備▽原則春日地域を対象に17年度に認知症対応共同生活介護、 介護予防認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） を１施設整備▽市内全域を対象にリハビリに特化した地域密着型通所介護 （仮称） を17年度に１カ所整備―など。