■市民グループ「市民に責任転嫁」　市議会に要望書

　兵庫県篠山市の市名問題で、市民グループ「丹波篠山市早期実現を目指す会」（井貝敏夫代表）が、住民投票の慎重な取り扱いと、早期市名変更を求める要望書を６月13日、市議会に提出、同26日に市会総務文教常任委員会（隅田雅春委員長）が井貝代表（64）＝同市倉本＝を招いて調査を行った。

　目指す会は要望書で、住民投票は「議会がやるべきことをせず市民に責任転嫁し、代議制民主主義の崩壊を助長するだけ」「議会の信頼を損なう」と指摘。市議会に提出された住民投票を求めた請願についても、市が自治会や企業、団体に出向いて説明して回っていることをあげ、「この仕組みをなぜ使わないのか疑問。住民投票への権利主張だけでなく、時間を割いてでも情報収集や意見交換会に立ち会うのも市民の責任ある行動。一足飛びの請願文書は、本質的な問題に寄り添い、整理や理解が出来るとは思わない」などとし「住民投票の扱いにはくれぐれも慎重な審議、協議が必要」と結んでいる。

■市民の女性「みんなで“名付け親”に」　署名活動へ準備

　篠山市の市名を「丹波篠山市」とする市名変更問題で、一般市民の有志が住民投票を実施するために署名活動の準備を進めている。現状、賛同者が10人ほどおり、今後、会を立ち上げ、さらに体制を整える予定。中心となる会社員の女性（35）は、「賛成、反対ではなく、自分たちのまちの名前は自分たちで決めたい。そうすることでより愛着がわくはず。みんなでまちの“名付け親”になりたい」と話しており、住民請求に約７０００人の署名が必要になることについては、「協力があれば集められない数ではない。やるからには絶対に集めたい」としている。

　市名変更を巡っては、７月４日に市議会で市内の母親らでつくるグループ「篠山を元気にする会」から提出された住民投票実施の請願書を酒井隆明市長に送付するかどうかの採択も実施されるが、採択されたとしても法的な力はなく、酒井市長は現状、「賛成する人が多く、市民は二分していない」として住民投票には否定的な見解を示している。

　会社員の女性は、市名変更について、「市民個々にかかわる問題。自分たちだけでなく、子どもや孫の世代にまで影響する」と言い、住民請求による住民投票を実現するため、署名活動を展開するべく準備を進めているという。

　体制が整い次第、会を結成して正式に発表し、署名活動などに協力してもらえるボランティアも募集していくという。

　篠山市の常設型住民投票条例は市長自らが実施できるほかは、議員請求（２人以上の発議と過半数での可決が必要）と住民請求（有権者の５分の１の署名が必要）がある。要件を満たす請求が行われた場合、市長は住民投票を実施しなければならない。