天災が多いこの頃である。６月に大阪府北部地震、７月に西日本を中心にした豪雨災害、７、８月は気象庁が「一つの災害」と表現した猛暑。９月４日の台風21号は関西を縦断し、強い風や高潮などでさまざま影響が今も出ている。６日の北海道胆振東部地震は大規模な停電や液状化現象などをおこし、今なお余震が続き、予断を許さない状況だ。

　政府の地震調査委員会が今年２月、南海トラフ沿いでマグニチュード８―９の大地震が30年以内に起こる確率が70―80％になったと発表した。南海トラフ地震が起こった場合、広域的な被災が考えられ、ライフラインの復旧、物流の正常化に時間を要することが予想される。

　５月、丹波市市島町の北岡本自治会が南海トラフ大地震によって１カ月停電した場合の対策を住民で話し合った。「避難して１週間以降の想定ができない」「季節によって対応が異なる」など、具体的な対策を考える難しさを感じていた。被害が広域になれば、行政機関に頼ることが難しくなる。家庭で準備すること、隣保や自治会で事前に話し合うことが求められる。（坂井謙介）