東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の教訓を生かし、 原子力事故についての防災対策を練るため、 篠山市は近く、 「市原子力災害対策検討委員会」 を設置する。 専門家や地域の各種団体、 市民などで構成。 原発事故時の住民避難対策や被ばくに対する医療的な対応も考える。 市防災係は、 「福井県の原発が事故を起こした場合のシミュレーションでは、 篠山も放射能被害が出るというデータが出たことで、 不安に感じている市民も多いのでは。 できるだけ早く対策を検討し、 提示していきたい」 としている。

　検討委は放射線医学者や福島原発問題に詳しいフリーライターなどの専門家のほか、 自治会、 民生児童委員、 県、 消防団、 公募委員で構成予定。 さまざまなデータから原子力災害想定を行い、 事故が起きた場合の退避方法や、 食料の備蓄などの対策を検討し、 ２０１４年３月末までに 「原子力災害対策計画」 の策定を目指す。

　昨年10月、 国の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループが、 原子力発電所で事故が起きた場合に屋内退避などを求める範囲を 「概ね50キロ」 と提示。 これを受け、 篠山市は関西電力高浜原発 （福井県高浜町） の対象範囲に入った。

　安全委のほか、 京都府のデータでもほぼ同様の結果が示され、 仮に同原発が事故を起こした場合、 放射性物質が飛来し、 屋内退避区域に入ることが予想されるという。

　福島原発事故の教訓と安全委などの発表から、 篠山市でも原子力災害対策を講じる必要があると判断。 市防災会議付属の組織として、 検討委を発足することになった。

　酒井隆明市長は、 「知識があるのとないのとでは全然違う。 （被ばくに有効とされる） ヨウ素剤などの備蓄などについても議論してもらえたら。 根本的には原発をなくしていかなければならないが、 今は減災のために最善の努力をしていきたい」 と話している。

　検討委は10月初旬ごろに発足予定。 現在、 市民委員を公募している。 資格は18歳以上で市内に在住、 在勤、 在学している人。 応募方法などの問い合わせは、 市防災係 （０７９・５５２・１１１１） へ。