丹波市商工会 （大地会長、 会員＝１９７３人） は、 来年４月１日から事務局組織を改め、 職員を本所 （丹波市氷上町成松） に集約し、 支所に職員を常駐させるのをやめる。 支所の会館機能は残し、 申告指導や相談業務、 講習会、 会議などに使う。 商工会職員数が減るなか、 「経営支援を維持、 拡充するためで、 集約化は避けて通れない苦渋の措置」 と理解を求めている。 会員に文書で通知を始めている。

　商工会職員は、 ８年前の合併時は31人。 現在は嘱託、 臨時職員を合わせて21人に減っている。 商工会職員の人件費の大部分は補助金に負っている。 小規模事業者数によって補助額は決まり、 県内最大の会員数の丹波市商工会の規模でも、 補助対象となるのは16人分。 足らずは、 職員が取り扱う各種業務の手数料収入などでまかなっており、 今後も退職不補充などで減員が続く見通し。 同商工会は会員が拠出する会費相当額以上を、 支部や部会の事業に使っており、 職員給与には充当していないという。

　本所に職員を集約し、 本所の中に支部担当職員を置く。 １支部１人とするのか、 複数の支部を１人で担当とするのかなど、 詳細はこれから詰める。

　柏原、 青垣、 春日、 山南、 市島の５支所の 「会館」 は維持する。 経営相談業務などは、 原則、 職員が訪問して行う。 また、 会員１人ひとりに担当職員を割り当て、 担当者が 「よろず相談」 の窓口になる。 支所に電話をすると転送され、 本所につながるようにする。

　現在、 氷上と柏原支所は全日常駐職員がおり、 青垣、 春日、 山南、 市島の４支所は平日午前８時半―正午の間、 １人が常駐し窓口対応をしている。

　同商工会では、 「『繁栄する企業づくりをとおし、 地域活力を創造します』 の理念への取り組みに力を入れようという判断」 と、 理解を求めている。