篠山市商工会（圓増亮介会長）、丹波篠山観光協会（西尾和磨会長）、丹波ささやま農協（澤本辰夫組合長）は２月７日、酒井隆明市長と渡辺拓道議長に対し、篠山市の名称を「丹波篠山市」に変更することを求める要望書を提出した。丹波市などの誕生に伴い、「丹波」のイメージが「混乱している状況」にあるとし、「地方の時代にあって、将来のために『丹波篠山』というブランドを生かすことが大事」と意見。「市制発足20周年（２０１９年度）をきっかけに」と訴えた。酒井市長は、「丹波篠山が何を示すか、あいまいになっているのは事実。検討の余地はある」と答えた。市名変更は以前から問題になっており、議論が再燃することになる。

要望書では、それぞれ「丹波市が単に『丹波』と称することが多くなり、特産や土産など地域経済に影響がある」（観光協）、「丹波篠山が丹波市の一部であるかのような誤解を消費者に与える」（ＪＡ）、「丹波市は市場における優位性を確保するために旧国名を使用した。篠山市の産業並びに地域振興の面から市名について検討を」（商工会）と訴えている。

昨年12月の市と商工会の懇談で、商工会が市名変更を話題に。その後、観光協、ＪＡも同じ意見を持っていることが確認できたため、それぞれ要望書を提出した。圓増会長は、「混乱をなくすために何とかしなければならない。以前、市名変更が話題になった時は時期尚早だったかもしれないが、そろそろ考えなくてはならない時期。変更にかかる費用は、負担ではなく投資と考えてほしい」とした。

酒井市長は、「市民、関係者の意見を聞き、どのような混乱があるか調査していきたい」と言い、「変更するにしても、しないにしても、20周年は大きなきっかけになる」とした。