災害時の危機管理体制の構築と技術の開発､ 経営安定化に関する研究などを目的に､ 丹波市内の520社が結束し､ 17日に建設産業関連団体協議会を発足｡ その初代会長に就いた｡

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　｢公共事業や民間の設備投資が減るなか､ これからの経営に関する勉強や調査をしようとすれば､ それぞれの団体でやるより､ 関連団体が集まった方が力になるのではないかと考えたのがきっかけです｡ 発足に向けた協議はスムーズにいきました｡ それだけ､ どの団体も協議会の必要性を感じてくれていたのだと思います｣
　｢発足に向けて動き出した昨年10月､ 台風が市内を襲いました｡ その状況を見た時､ 地域の人たちが､ 我々の業界に期待するところが大きいと改めて感じました｡ 災害復旧時においては､ 建設､ 建築､ 上下水道､ 造園､ 電気工事､ 測量の各分野は､ すべて関連性があります｡ 各団体が一つにまとまり､ 機能すれば､ とても大きな力になると実感しました｣
　｢まずは､ 組織を固め､ 机上で書いた危機管理体制を本物にしたい｡ そのために､ いざという時にすぐに対応できるだけの訓練も積極的に取り入れたい｡ ただ､ 我々も行政の指示なくしては動けません｡ 行政との連携は不可欠です｡ 丹波市と早い時期に協定を結び､ 『安心・安全』 の地域づくりに貢献できればと考えています｣
　｢また､ これからは工事の質がますます求められます｡ 会員の研修の場､ 若い世代の人たちが技術や知識を磨ける場､ 雇用の問題も含めた経営に関する研究ができる場となり､ 会員が協議会に加盟するメリットも出していかなければと､ 責任を感じています｣

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　建設産業関連団体がまとまり､ 県や市と協定を結べば､ 県内では初めての取り組み｡ 大きな水害を経験した丹波市にとっては心強い存在だ｡ すでに県内のほかの地域からも注目が集まっているという｡ 自身は氷上郡時代を含め､ 建設業協会長を務めて今年で18年目｡ これまでの経験と実績で培われた手腕に期待したい｡ 県建設業協会常任理事｡ 橋間建設社長｡ 丹波市山南町富田｡ 65歳｡

(芦田安生)