医療問題を勉強して人口減問題に行き当たり、１年ほど前から関心を持っている。
　５月８日に、民間の有識者でつくる「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が、２０４０年の20―39歳女性の将来推計人口を公表した。人口が10年と比べ半減する「消滅可能性自治体」が全国に８９６という推計で、丹波市（マイナス50・４％）、篠山市（マイナス58・７％）も入っている。
　国立社会保障・人口問題研究所が３月末に公表した推計でも篠山市はマイナス49％、丹波市はマイナス38・２％と高水準だった。
　20―39歳の女性に限った話になっているのは、「再生産性」が人口回復の鍵だからだ。
　創成会議は、「ストップ少子化・地方元気戦略」と題し、人口を回復させる策を提言している（ウェブで公開中）。その中で「悲観論は益にならない」とし、「取り組みが遅れれば遅れるほど、回復が遅れる」と警鐘を鳴らしている。
　合計特殊出生率を高めることが本筋。同出生率が２・１になって初めて人口は安定する。直近（10年）は丹波市が１・69、篠山市が１・45。２・１は、篠山市が２・18、丹波市が２・06だった１９８５年のイメージだ。（足立智和）