日赤が市の負担額増加求め
辻市長答弁「一からの議論になる」

　辻重五郎丹波市長は十九日の市議会一般質問で､ 柏原赤十字病院を指定管理者にするという市立病院構想について､ ｢県からの提案 (の中身) が変わったので､ 一からの議論になる｣ と答弁した｡ 辻市長によると､ 市の負担を増やし､ 病院側の負担を減らすよう､ 財政負担の枠組みの変更を求める新しい提案があったと言う｡ ｢県と日赤との協議結果を待っていたが､ 市の負担が増える新しい提案が出てきた｡ 市としての結論を出したい｣ と述べた｡ 日本共産党議員団の広瀬憲一議員の質問に答えた｡
　これまで検討してきた中身は白紙になり､ 新しい提案を市が飲むか飲まないかを検討するという｡ 柏原日赤は ｢市が条件を飲まなかった場合､ 『日赤は必要ない』 と判断することになるだろう｣ としている｡
　県が当初､ 柏原赤十字病院問題について日本赤十字兵庫県支部 (神戸市) と協議して示した財政の枠組みは▽柏原赤十字病院が､ 病院建設費のほとんどを負担する▽柏原赤十字病院が､ 丹波市に指定管理者負担金を支払う―というもので､ 市にとって有利な内容だった｡
　ところが､ 県と全国の赤十字病院を統括する同病院の本社 (東京都) との協議で､ 本社が赤十字病院側の財政負担が大きいとし､ 県を通じ､ 今月中旬に条件変更の連絡が入ったという｡ 柏原赤十字病院によると､ 病棟建設については市に合併特例債や病院事業債の活用を求め､ 運営に関しても二次救急やリハビリなどの政策的医療などに対して市に補助を求めるもの｡
　同構想をめぐって設置された､ 医師会らと作る ｢丹波市の病院のあり方検討協議会｣ (会長＝辻丹波市長) は今年三月の会合で､ 新たな協議の場を設けることを確認したが､ その後は会議が開かれておらず､ 話が宙に浮いていた｡