11月1日の合併を目指して､6町の｢6通りのやり方｣を一つにまとめる事務一元化作業が行なわれている｡住民の負担とサービスも､細部はほとんどここで決まる｡　事務方で調整しかね､6町長の判断を仰ぐ項目は1600あるうちの150｡住民の｢関心｣､裏返せば｢不安｣が､集約されているようだ｡ある町では無料だったものが有料になったり､方法が大幅に変わるなど､生活に直接影響が出てくる部分でもある｡　町長は､こだわりがあるだろうが､合併の主役は｢6町全体の住民｣だ｡調整が長引くほど不安が募る｡合併後に住民が不利益をこうむりかねない｡譲るところは譲り､早く調整し､終えたところから報告を望む｡　合併協議会の開催予定は､現時点では5月､7月､8月､10月の4回｡協議会のたびに調整内容を報告する形をとるようだが､5月13日の協議会での報告予定はない｡住民が必要とする｢心の準備期間｣は､情報に近いところにいて､｢合併後｣が予想できる立場にある行政が考えているより､はるかに長期間を要する｡｢協議会のたびに報告｣という方法の見直しを含め､周知のあり方を至急考えてもらいたい｡(足立智和)