アメリカでのＢＳＥ発生により､米国産牛肉の輸入がストップし､牛丼チェーン店から牛丼が消えるというニュースが世の中をにぎわした｡なぜ､あんなに牛丼に愛を注ぐかのような報道が大々的になされたのか､全く不思議だ｡　翻って､鳥インフルエンザ｡｢食の安全性｣に注意を払う消費行動により､鶏肉や卵の売上げが､関西では大きく落ち込んでいる｡一方で｢完全に安全なのかどうかは分からない｣米国産牛肉で作った牛丼に列をなす消費者がいる｡　｢売れない｣以前に､安全なのに｢売りにいけない｣｢荷受けできない｣篠山市､春日町､市島町の養鶏関係者の苦悩は深刻だ｡しかも､鶏肉､卵は国内自給率が高く､家計を直撃しにくいためか､｢被害者｣にそれほど注目や関心が集まっていないように感じる｡　そんな中､春日町の有志が､養鶏関係者を支援するために､募金を募っている｡｢食の安全性の確立は､地域の協力なくして成り立たない｣､と呼びかけ人代表の婦木克則さんは訴える｡自分を含め､消費者は移り気だが､今回の出来事を､場当たり的な｢食の安全性｣でなく､本当の｢食の安全性｣を考える機会にしなければと思う｡(足立智和)